こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

 

【事業概要】

 

●予算

1,500億円（国土交通省）

 

 

●補助対象

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

 

・子育て世帯とは
申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

 

・若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

 

 

●補助額(補助上限)

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

1住戸につき100万円

 

リフォーム　

実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円※から60万円
※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

 

 

●登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助事業	契約	登録する事業者（補助事業者）
注文住宅の新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者

 

●補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。

いずれか	① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
	② 現金で支払う方

 

 

●対象期間

・契約日の期間

契約日の期間は問いません

 

・対象工事※の着手期間

2022年11月8日以降
※対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事

 

・交付申請期間
2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※
※お早めの申請をおすすめします。
※締切は予算執行状況に応じて公表します。

 

 

●スケジュール(予定)

・担当者アカウント発行依頼開始
2023年3月24日　13時

 

・交付申請の開始
2023年3月31日　10時

 

 

参考元URL；https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/