住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築をした場合、最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。

■対象者：令和4年1月～令和7年12月末までに入居した方

■控除率：0.7％

■減税期間：13年間（中古住宅は10年間）

 

数百万円の差額がでる減税制度。国は「カーボンニュートラル」脱炭素社会を目指しているので、それに貢献する認定住宅、省エネ基準適合住宅には、減税が多くされるように借入限度額の上乗せなどがされます。
が、逆に省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024年以降の新築は原則、住宅ローン減税が受けられなくなります。

 

2024年以降の新築で、2023年12月31日までに「建築確認を受ける」「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前」については、控除期間10年（中古住宅と同様）の住宅ローン減税が適用されます。

 

ちなみに…

●贈与税非課税措置：受贈に係る適用期限を２年間（令和４年～５年）延長。
●固定資産税の減額措置：適用期限を２年間（令和４年度～令和５年度）延長。

 

★詳細はコチラ↓↓↓
国土交通省：住宅ローン減税