給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

 

【事業概要】

●予算

300億円（経済産業省）

 

 

●補助対象
戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
（いずれの場合もリースの利用を含む）

 

設置する住宅	補助事業者（補助対象者）	共同事業者（リース※3の場合）
新築注文住宅	住宅の建築主	給湯器の所有権を 有するリース事業者
新築分譲住宅※1	住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）	工事発注者※2

※1分譲事業者が、販売前、販売後の住宅を申請することはできません。
※2買取再販事業者は対象外です。
※3詳しくはこちら。

 

 

●補助額(補助上限)

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助。

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。

 

設置する給湯器	補助額	補助上限（住戸あたり）
家庭用燃料電池（エネファーム）	15万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	5万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

 

 

●申請区分と手続代行者

交付申請等の手続きは2つの申請区分とし、原則、契約を取り交わす事業者（事前登録が必要）が代行

申請区分	設置する住宅※1	契約	登録する事業者※2 （手続代行者）
購入・工事 (詳細はコチラ)	新築注文住宅	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
	新築分譲住宅	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
	既存住宅 （リフォーム）	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）
リース利用 (詳細はコチラ)	新築注文住宅	リース契約 （賃貸借契約）	給湯器の所有権を有する リース事業者
	新築注文住宅
	既存住宅 （リフォーム）

※1戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。

※2本事業の対象機器を導入し、本事業に給湯省エネ事業者として登録されているエネルギー小売（電力会社、ガス会社等）と電力・ガス契約をしている場合、手続代行を依頼することもできます。

 

 

●着工日と交付申請時期

着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り

 

●購入・工事タイプ

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	建築着工日	建築着工日	住宅の引渡し
新築分譲住宅	住宅の引渡日	不動産売買契約
既存住宅 （リフォーム）	給湯器の設置開始日 （1台目）	契約工事全体の 着手日	工事の引渡し または補助事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方

 

●リース利用タイプ

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	住宅の引渡日	リース契約	住宅の引渡し
新築分譲住宅
既存住宅 （リフォーム）	給湯器の設置開始日 （1台目）		工事の引渡しまたは補助事業者による給湯器の利用開始 のいずれか早い方

 

 

●補助金の交付

補助事業者の口座に振込（リースの場合を含む）

 

 

●対象期間

・契約日の期間

2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日※1

 

・着工日の期間

給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降※2

 

・交付申請期間
2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※1
※1 締切は予算上限に応じて公表します。
※2 こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）の登録事業者は、本事業に継続参加が可能です。
その場合の本事業の登録は、「2022年12月16日（本事業の事務局開設日）」または「こどもみらい住宅支援事業の登録申請日」のいずれか遅い日とします。

 

 

●スケジュール(予定)

・担当者アカウント発行依頼開始
2023年3月24日　13時

 

・交付申請の開始
2023年3月31日　10時

 

 

参考元URL；https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/