国では、子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円を補助します。

 

【対象となる方】

1.子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

※子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。

2.エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

 

【対象となる新築住宅】

1.証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

2.証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる

3.所有者（建築主）自らが居住する

4.住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

5.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

6.都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

7.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

 

【対象となる期間】

1.工事請負契約日の期間

契約期間は問いません。ただし、建築着工​までに契約が締結されている必要があります。

2.基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

3.「基礎工事より後の工程の工事」への着手

2023年11月2日以降

2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

○	2023年11月1日時点で、着手可能な工事	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
×	2023年11月1日時点で着手済の場合は、対象とならない工事	地上階の柱、壁、梁、屋根

 

【補助額】

長期優良住宅	1住戸につき100万円 以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
ZEH住宅	1住戸につき80万円 以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

 

 

【手続き期間】

・交付申請の予約　　2024年3月中下旬～予算上限に達するまで

・交付申請期間　　2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで

 

〈↓詳しくは国の公式HPでご確認ください↓〉

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/new-house/