お知らせ

国では、所有者等が、エコホーム支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。

【対象者】

1.エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者。

2.リフォームする住宅の所有者等であること

※上記の1.2.を満たす方が対象となります。

【対象となるリフォーム工事】

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象^※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。^※2
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

※1 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、上記の①〜③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

※2 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

【対象とならないリフォーム工事例】

・ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事

・店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事

・住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

・外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事

・屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事

・太陽光発電設備の設置工事

・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事

・リース設備の設置工事

・中古品を用いた工事

【対象期間】

工事請負契約日の期間：契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります

着工日の期間：2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

【補助額・補助額上限】

（補助額）

対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください

（複数回行うリフォーム工事）

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります

（補助上限）

原則、1戸あたり20万円を補助上限とします。

ただし、下記に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

② 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合