Q & A家造り Q & A

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ファイナンシャルプランナー
鶴田 隆二さん

【プロフィール】

「株式会社 OHANA(https://www.fp-sumai.jp/)」 代表 / ファイナンシャルプランナー

[資格]
住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャル・プランニング技能士 など

マイホームを資金面や計画面からサポートしていくプロフェショナル。予算の立て方や住宅ローン・住宅会社の選び方などを中立的な立場からアドバイスしてくれる。

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資金

Q1. 家を購入したい! 必要な自己資金は?  

A家を建てるのは多くの人にとって人生で最大の出費です。住宅を購入する場合、自己資金をいくらか用意することは常識。自己資金がないと住宅の購入は絶対に無理!・・・と考える人も多いですが、実際には自己資金ゼロでも住宅ローンを組むことはできます。住宅購入で失敗しないためには、自己資金について正しい知識を身につけて、資金計画をする必要があります。

 

そもそも自己資金って何?自己資金が少ないけれど、住宅を購入して大丈夫なの?自己資金はいくらくらい用意すればいいの?・・・という疑問を抱く方も多いでしょう。自己資金とは、購入者の手元にある住宅の購入に使える現金のこと。今すぐ引き出しが可能で、手元に用意できる預金も含めます。住宅購入の資金計画では、よく『頭金』という言葉が出てきますが、頭金と言えば現金で用意するイメージですよね。なので、自己資金=頭金だと思われがちですが、それは少し違います。自己資金は、頭金と住宅購入諸経費に分けて使われるのが一般的。ですから、住宅資金=頭金+住宅購入諸経費が正しい解釈ですね。

Q2. 資金計画の立て方を知りたい!

= 資金計画はライフプランを立てることから始める、マイホーム計画においては教育費、老後費なども含めて人生のトータル費用をあらかじめ考えておかなければなりません。家づくりは、より豊かな人生を送るためのもの。そのための費用でお子さんの教育費や老後の生活が圧迫されてしまっては、本末転倒です。ライフプランをしっかりと考えたうえで、予算の限度額を決めておく必要があります。

 

職業や年齢、家族構成などからデータを参照し、「一般的にはこれくらいの金額がかかります」という話をするだけでは、本当の意味での資金計画とは言えません。しっかりとした資金計画とは、 あなたの「ライフプラン」に沿って立ててこそ成立するものなのです。ライフプランで老後までの家計の収支全体を予測し、適切な予算を算出しましょう。

Q3. ローン控除を受けられるタイミングについて

A1.住宅ローン控除はいつまでに申請すれば良い

住宅ローン控除を利用するためには、入居1年目は確定申告が、2年目以降で年末調整対象の会社員のかたなどは年末調整が、それぞれ必要となります。

 

2.入居1年目:確定申告の期日

住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年に確定申告をしなければなりません。確定申告の時期は、会社員などの給与所得者は購入・入居した年の翌年1月1日から3月15日(平日の場合)まで、自営業者など毎年確定申告を行っている場合は2月16日~3月15日(平日の場合)の一般の申告とあわせて行います。還付金は確定申告後1ヵ月~2ヵ月程度で指定した銀行口座に振込まれます。住宅を取得し入居した年の翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。

 

住宅ローン控除の確定申告については、こちらの記事(「住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告の書類と手続きの流れ」)をご覧ください。

 

3.入居2年目以降:年末調整の期日

給与所得以外に収入のない会社員の場合、入居して2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。年末調整の期日は、会社にもよりますが一般的には11月中旬であるようですが、お勤め先の会社に確認しましょう。

ただし、個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など、年末調整を利用しない人は2年目以降も確定申告が必要になります。

 

住宅ローン控除の年末調整については、こちらの記事(「住宅ローン控除は年末調整が必要?」2年目以降の手続きと必要書類)をご覧ください。

 

【住宅ローン控除 手続きのスケジュール例】

Q4. 住宅ローン控除の還付金はいつ支払われる?

A = 住宅ローン控除による所得税の還付金が、いつ振り込まれるのか説明します。

 

1.確定申告で申請した場合

確定申告で申請した場合、還付金は1~2ヵ月程度で指定した銀行口座に振込まれます。
e-Taxを利用して申請した場合は3週間程度で還付されます。

ただし、還付されるのは所得税の控除分のみで、住民税の控除分は翌年の住民税から差し引かれる形になります。

具体的な支払手続きの日程は、国税還付金振込通知書に記載されていますが、支払日は記載の日程より数日後になることがあります。

 

2.年末調整で申請した場合

年末調整を利用して申請した場合は、12月の給与と一緒に還付金が支払われます。勤務先によっては1月となることがあります。実際の支払日については勤務先の担当窓口に確認すると良いでしょう。

Q5. 頭金無しでも家は購入できますか?

A = 以前は物件価格の全てをローンで借りることはできず、頭金を用意する必要がありましたが、最近では大半の金融機関の住宅ローンで、物件価格の100%まで借りられるようになってきています。つまり、頭金を入れなくても、住宅を購入することは可能で、実際に頭金ゼロで購入をしている人は少なくありません。

 

ただし、頭金以外にも、手数料や税金などの諸費用として、新築の場合は物件価格の3~6%程度、中古の場合は仲介手数料も必要になるので6~9%程度の現金が必要になります。諸費用ローンというものもありますが、頭金ゼロ、自己資金ゼロでの購入はリスクも高く、年齢なども考慮して判断する必要があります。

 

今は低金利ということもあり、30代前半ぐらいまでの住宅購入者の中には、頭金なしで購入しても、無理なく返済できている人もいらっしゃいます。ただし、40代、50代で購入する場合、頭金ゼロで購入してしまうと、セカンドライフに入るタイミングでの残債が気になります。退職後に住宅ローンが1000万円以上残ってしまうような資金計画の場合、老後の家計が心配です。購入時の年齢によっては、頭金ゼロでの購入は慎重に検討した方がいいでしょう。

Q6. 住宅ローンはどうやって選べばいい?

A = さまざまな金融機関で取り扱われている住宅ローン。しかし、初めて住宅ローンを組む人にとっては何が違うのか、自分に合った金融機関はどこなのかを判別するのは難しいことです。後悔のない住宅ローン選びのための重点チェックポイントを紹介します。

 

住宅ローンの返済方法の仕組みと特徴

元利均等返済 元金均等返済
仕組み 元金と利息を合わせた金額を返済期間で均等に割って返済する方法 元金は返済期間で均等に割って返済し、利息はその時点での残債に合わせた金額を返済する方法
メリット ・毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすい
・元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額が少なくなる
・総返済額が元利均等返済より少なくなる
・返済が進むにつれて元金部分が減るため、支払う利息が少なくて済む
デメリット ・総返済額が元金均等返済より多くなる ・元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額が多くなる

 

元利均等返済と元金均等返済のメリット・デメリットを見比べたときに、最も気になるのは、総返済額と返済開始当初の返済額についてかもしれません。どの程度の差が生まれるのかをシミュレーションしてみました。

 

返済方法を軸に金融機関を選ぶ際に注意が必要なのは、元金均等返済のプランを用意していない金融機関もあるということ。元金均等返済を選択したい場合は、金融機関を絞って住宅ローン選びをすることになります。

 

Q7. 住宅ローンを組む際の諸費用は?

A = 住宅ローンを組むときには、保証料や事務手数料、印紙税、土地や建物の登記費用などの諸費用がかかります。これらの中には数十万円という大きな金額になるものもあり、金融機関によって設定が異なるのでしっかりと比較して、コストを抑えることが大切です。

 

上にあげた諸費用のうち最も比較・検討の重要性が高いのは保証料です。なぜなら、一時的に支払う金額としては、保証料が最も高額になるからです。金額は借入額の0.2%となるのが一般的ですが、金融機関によって異なります。しっかりと確認しておきましょう。

 

また、変動金利型で住宅ローンを契約する人は、各金融機関の金利タイプの変更手数料や、繰り上げ返済手数料にも重点チェックポイントになります。この手数料も金融機関によって異なります。

Q8. 団信の保障内容は比較・検討したほうがよい?

A住宅ローンを組む際には多くの場合、団信(団体信用生命保険)への加入が必須条件となります。団信とは、ローン契約者の死亡や重度の障害などによって返済が不可能になった場合に、ローン残債を保障してくれる生命保険の一種。この団信も金融機関によって提供される保障内容が異なるので、最後に団信の保障内容もしっかりと確認してください。

 

例えば、0.1~0.4%ほどの金利の上乗せがある代わりに八大疾病保障が付いている団信や、がんになったときにローン残高が半額になる特約を無料で付けることができる団信、無料で全疾病に対応し、働くことができなくなったら数千万円のローン残高がゼロになる団信など、金融機関ごとにさまざまな特約付きの団信が提供されています。

 

団信の保障内容を比較・検討する際には、基本となる団信の保障内容を確認し、次に特約の有無と保障内容をチェック。さらに、特約を付帯した際の金利の変動について確認しましょう。なお、金融機関によって特約を付帯するための条件(金利上乗せか無料か、どこまで保障されるかなど)は異なります。

 

そのほか、持病がある人向けに加入条件が緩和されたワイド団信というものを用意している金融機関もあります。健康状態に不安がある人はワイド団信を扱っているか否かも、金融機関を比較・検討する際の要素となるでしょう。

Q9. 自分にとって有利な条件で住宅ローンを組むためには

A = 冒頭で説明したように、住宅ローンを組むときには、「どの金融機関を選ぶか」という視点ではなく、「希望する借入金額やライフプランに合致した住宅ローンを選ぶ」という視点が重要です。金利タイプ、金利、返済方法、諸費用、団信を総合的に比較・検討し、自分に合ったものを慎重に選択してください。

 

とはいえ、住宅ローンを組むためには金融機関が行う審査を通過しなければなりません。どれだけ自分に合っている金融機関とプランを見つけても、金融機関がNOといえば住宅ローンを組むことはできないのです。審査では様々な要素がチェックされるため一概にはいえないのですが、自分でできる確実な対策として挙げられるのは頭金を多く準備することです。頭金を多く準備できれば、総借入額が少なくなるため、たとえ金融機関にとっての不安要素があったとしても、ある程度の緩和が期待できます。

 

頭金を用意しておくことは、金融機関・住宅ローン選びの自由度を高めることにつながるのです。また、総借入額の一定割合以上の頭金を用意することで、優遇金利が適用されることもあります。「借りられるところから借りてしまおう」という状況に陥らないよう、マイホームの購入を検討し始めたら、できるだけ入念に資金準備をしておくことをおすすめします。

Q10. 本体工事費以外にかかる費用について

A = 付帯工事費(建物以外の工事費。別途工事費と呼ばれることも)や諸費用・その他費用があります。 付帯工事には、解体工事、造成工事、基礎補強工事、インテリア、電設工事があります。

また、庭やカーポート、植樹などの外構工事費も本体工事には含まれません。諸費用には、各種税金やローン関連費用、火災保険料などがあげられます。他にも、式祭典費用や引越し費用なども考えておく必要があります。

Q11. 1000万円で家が建ちますか?

A = 建物だけの話で言うと、1000万円で家を建てるのは可能です。ローコストをうたった規格物の建売住宅や1000万円前半の住宅もあるようです。好みの家が人それぞれ違うように、家にかけられる予算も千差万別です。こだわりをもち、自由に家づくりを行えば価格も自然と上がるのではないでしょうか。

Q12. 住宅ローンの金利は「固定」と「変動」のどっちがトク?

= 一般的に固定期間が長いほど金利は高くなりますが、住宅ローンの残高に透明性があって将来の見通しを立てやすいのも固定金利タイプ。それぞれに特性を持ち、利用する人のライフプランや収支によっても向き不向きがあります。ちなみに「固定」には『全期(長期)間固定型』『固定金利選択型』、「変動」には『変動金利型』と、全部で3パターン。以下の表を参考に、無理なく利用できるタイプを選びましょう。

全期間(長期)固定型 固定金利選択型 変動金利型
イメージ
金利 全返済期間を通じて借り入れ時の金利が変わらない 5年や10年など一定期間の金利が固定される 返済期間中、6カ月ごとに金利が見直される
特長 金利が変化しても返済額は固定されるので、計画を立てやすい 固定期間が長いほど金利が高い。期間満了時は選択しない限り変動金利になる 金利が変化しても返済額は5年固定。その後、金利によって返済額が変わる
こんな人にオススメ 安心を優先したい

情勢に左右されずマネープランを実行したい

景気連動型の仕事ではない

固定期間終了のタイミングで繰上返済できる

最初の数年の支払いを抑えたい

短期間で返済できる

まめに返済計画の見直しができる

景気連動型の仕事をしている

Q13. 家を購入した場合の税金額と賢い税金対策は?

= 不動産を購入する場合にかかる税金には、以下のようなものがあります。

◎印紙税
◎登録免許税(+司法書士報酬)
◎固定資産税等清算金
◎不動産取得税

それぞれ支払う時期はバラバラです。
契約の時に支払う税金、土地を購入して数ヶ月後に支払う税金、建物の工事が終わって数ヶ月後に支払う税金、などなど…

注文住宅、建売住宅、マンションなど、どのような種類の家を購入するかによってもかかるお金や支払う時期が変わってきます。

住宅用の不動産(=家)を購入する場合は、税金が安くなる特例がたくさんありますので、一般の不動産と比べると税金は安くなります。

<計算例>
例えば、1,000万円の土地を購入して2,000万円の家を新築する場合の税金額の目安は以下のとおりです。※不動産の評価額や購入時期など、各種条件によって金額は変動するので、あくまで目安としてご覧ください
◎印紙税:4万円
◎登録免許税+司法書士報酬:25万円
◎固定資産税等清算金:5万円
◎不動産取得税(土地):0万円
◎不動産取得税(建物):6万円→ <合計> 40万円

また、「住宅ローン減税」や「住まい給付金」など、届出をすることによって支払う税金が安くなったり、国や自治体から現金がもらえる制度もあります。

ご注意頂きたいのが、ご両親などから、住宅購入の援助としてお金をもらう場合です。

贈与税の対象になってしまい、高額な税金を支払うハメになってしまうかもしれません。

「相続時精算課税制度」という制度を使って届出をすれば、税金を支払う必要が無くなる場合もあるので、住宅購入用にお金をもらう時には、ぜひ思い出してください。

家を購入する場合の賢い税金対策とて、以下の5つをお勧めします。

どのような税金があるのかを把握すること。
支払う時期を把握すること。
目安の金額を把握すること。
届出をする税金、及び届出時期を把握すること。
上記❶~❹を表にまとめること。

分からないから不安になってしまう税金ですが、把握できると、不安が解消されるはずです。

全部をご自分で調べるのは大変なので、不動産業者さん、ハウスメーカーさん、その他専門家に教えてもらいながら少しずつ把握できれば良いと思います。

Q14. 家の値段は?坪単価×坪数であってる?

A = 「家の値段=坪単価×坪数」とは言い切れません。

家の値段を計算する場合の「坪単価」はあくまで目安でしかありません。

家の値段に影響するものはたくさんあります。

以下に3つ例を挙げます。

 

(1)家の大きさ:

家が大きいほど坪単価は割安になりますし、家が小さいほど坪単価は割高になります。

 

家の大きさが変わっても、必要な設備の数はあまり変わりません。
◎玄関
◎キッチン
◎トイレ
◎お風呂
◎洗面台
◎給湯器
◎窓   etc…

特にキッチンやお風呂は数十万円かかります。

必要な設備のコストは変わらずに、家全体の面積だけが狭くなると、設備の割合が高くなります。

(2)家の形:
真四角の家の方が割安に、複雑な形の家の方が割高になります。

複雑な形の家では、たとえ真四角の家と坪数が同じでも柱や梁(はり)の本数が増えたり、壁の面積が増えたりします。

シンプルに例えると、真四角だと4本の柱があれば十分ですが、六角形だと6本の柱が必要になりますし、L字形だと6本の柱が必要になります。

家の大きさ=坪数が同じでも材料や、職人さんの手間が増えるとその分、割高になります。

(3)標準設備・標準仕様:
多くのハウスメーカーさん、工務店さんには標準設備や標準仕様と呼ばれるものがあります。

「キッチンはA社の〇〇」「お風呂はB社の△△」「フローリングはC社の□□」「屋根はD社の××」のように,
家の材料や設備に何を使うかが
ある程度決まっています。

当然、標準よりもグレードの高い設備や材料を使うとその分、家の値段も高くなります。

標準設備や標準仕様は、会社によっても違います。

その他にも、地盤改良や水道管の工事など、細かい点も影響してきます。

「坪単価×坪数」だけでは、家の値段は分かりません。

「坪単価×坪数」は、あくまでも家の値段の目安とお考えください。

 

建物

Q1. 地震に強い家はどんな家ですか?

A = 地震に強い家づくりには、基礎や構造だけでなく、土地(地盤)も大切になってきます。まずは、軟弱な地盤じゃないかを確認しましょう。軟弱な場合、地盤改良が必要となります。田んぼの跡地や盛り土の宅地は特に注意する必要があります。

家づくりにおいては、間取りや構造、建物の形をシンプルにすることが効果的です。形が複雑な建物は、地震の揺れが分散されず、1カ所に集まってしまいます。そこから倒壊がはじまる可能性もあります。
家の構造には、RC(鉄筋コンクリート造)、鉄骨造、木造など、さまざまなものがあります。木造でも、木造軸組在来工法や2×4工法(ツーバイフォー)と別れるように、選択肢は多岐にわたります。予算との関係もありますが、木造住宅の場合でも、耐震装置や制振装置を付けることも可能ですので、自分に合った構造や工法を探してみてください。
地盤や家の基礎部分は、家を建てた後からではなかなか変えることのできない家づくりの大事な部分です。どのような間取りにするかとともに、建物の構造についてもしっかりと考えるようにしましょう。

Q2. 太陽光発電設備のメリットとデメリットは?

A = 太陽光発電のメリットは、電気を造り出す際に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないことや、日々の電気料金が削減される点などが上げられます。一方、設置に多額の費用がかかってしまうことや、天候によって発電量が左右されてしまうなどといったデメリットもあります。

以下に長所と短所をまとめてありますので参考になさってください。

【主な長所】 ・電気料金の支出を大幅にカットできる

・電力需要時間の電力削減に効果がある

・余った電力は電力会社に売れる

・温室効果ガス(二酸化炭素)を排出しない

・メンテナンスがあまり要らない

・停電の場合でも、電気を使用することができる場合がある

【主な短所】 ・初期投資がかかる

・屋根に負荷(重さ)がかかる

・太陽が出ていない雨や曇りの日は、発電量が落ちる。夜間の発電ができない

・蓄電池を付けないと蓄電できない

・申し込みから設置までに、ある程度の時間がかかかる

Q3. オール電化住宅とガス併用の住宅では、どちらがおススメ?

A = オール電化の特長は、お風呂もキッチンもガスではなく電気を使うこと。オール電化にするには、ガスコンロの代わりにIHクッキングヒーターを、給湯器の代わりにエコキュートという機器を利用します。エコキュートは、電気代を安くするために、原則として電気料金の安い夜間電力を使ってお湯を作るため、電気代の削減につながります。

以下に長所と短所をまとめてありますので参考になさってください。

【主な長所】 ・光熱費を一元管理できる

・家の中で火を使わないので安全性が高い

・使い方によっては光熱費を削減できる

・災害により、ガスの供給が止まっていてもお湯が使える

【主な短所】 ・初期導入費用がかかる

・タンクのお湯を使い切るとお湯が使えない。

・停電するとライフラインが全て止まってしまう

・IHクッキングヒーターの種類によっては調理器具(鍋やフライパンなど)が限定される

一方、ガス併用の場合だと、都市ガスかプロパンガスかを選択することになります。都市ガスを使いたくても、ガス管が家まで来ていない場合には利用できません。一般的には都市ガスのほうがコスト面でのメリットがあると言われていますが、都市ガスの場合は、ガス管が破裂するなどのトラブルがあるとガスを使えなくなります。 このように都市ガスは災害時の復旧に時間がかかるというデメリットを抱えています。

 

【ガス併用の主なメリット】 ・都市ガスなら光熱費が抑えられる

・必要なときに必要なだけお湯を作れる

・導入コストを抑えられる

・調理の際、火を見ながらの火力調整ができる

【ガス併用の主なデメリット】 ・火を使うので火災などの心配がある

・プロパンガスの場合は、光熱費が高くなる可能性がある

・都市ガスの場合は、災害時の復旧に時間がかかる

Q4. リフォームは、何年くらいを目途にすべき?

A = リフォームをする目的には、いろんな要素が考えられます。外壁の改修やトイレ・浴室などの設備が壊れて取り替える場合のほか、家族構成が変化したため、部屋の間取りを変更する場合などです。
経年劣化による変更はしょうがないとしても、間取りの変更によるリフォームは、コストが掛かる場合が多いため、新築の際は将来も見据えた設計にすることをおススメします。屋根や壁の補修については、コーキング補修、塗装、部分補修、瓦の張り替えなどが考えられますが、採用する部材によって寿命が異なるため、事前に確認が必要です。

Q5. 平屋建ては2階建てに比べるとコスト高になりますか?

A = 一般的にですが、2階建てより平屋のほうが建築費用は高くなると言われています。たとえば、平屋と2階建てが同じ広さだった場合、基礎工事と屋根工事の面積が約2倍に増えるため、コスト増につながります。特に基礎部分は、コンクリートや鉄筋を使用するため、建築費用の占める割合が多い部分です。
ただし、建築面積を考えなければ、2階建ての方が敷地面積を取らないため、小さい土地を取得すれば土地代の部分を安く抑えるメリットがあります。

土地

Q1. 効率のいい土地探しの仕方について

A = まずは住みたい場所(地域)を決めましょう。現在の住まいから近い場所や、利便性、学校区などを考え、場所をしぼって探すことが近道です。

 

次に、情報収集です。不動産情報誌や、情報サイトであれば 価格や沿線など詳しく説明されています。また、市町村のHPなどにも行政が売り出している 土地の情報が掲載されています。購入の際に補助金や助成金の対象になるケースも珍しくないので、覗いてみるとことをお勧めします。

先に建築を依頼する会社(工務店)が決まっている場合は、相談してみるのも手段の一つです。情報が出回っていない土地なども教えてくれますし、一緒に探してくれることも多いです。

Q2. 田んぼだった土地に家を建てようか検討しています  

A = まず必要なことは、農地転用の手続きです。農地転用とは「農地を農地以外に利用すること」で、国の農業保護政策により、勝手に農地を農地以外のものに利用することはできません。

 

 

また、田んぼは軟弱地盤であることが多く、液状化、地盤沈下が起こるリスクが高くなっています。今は家の傾きなどが見られなくても、いつ家が傾いてもおかしくないので、地盤調査・地盤改良工事 が必要となります。

Q3. 建ぺい率ってなんですか?

A = 建ぺい率とは建築面積の敷地面積に対する割合のことです。建ぺい率の対象となる建築面積は「建坪(たてつぼ)」ともいわれますが、建物を真上からみたときの水平投影面積となります。なお、この「建坪」は延床面積(1階と2階の合計面積など)ではありませんから注意してください。

 

 

また、都市計画によって指定される建ぺい率の上限数値が定められており、用途地域との組み合わせで上限はことなります。購入する予定の土地の建ぺい率を事前に調べておくことが重要です。

Q4. 崖がある土地、購入しても良い?  

A = 崖とは一般的な不動産における定義としては「30度を超える傾斜のある土地」のことをいいます。必要なことは購入前にその土地が「がけ条例」の制限を受けているかどうかを調べることです。がけ条例とは、一定の高さを超えるがけの上部または下部に建築物を建築する場合に、安全上問題のない擁壁などを 新たに設けなければならない条例です。

 

 

擁壁は、場合によって何百万円も費用がかかることがあります。そうなると、予算において建築計画が変わってしまう ことが予想されますので、安全性や費用などを考え検討することをお勧めします。

Q5. 盛り土直後に家を建てるのは避けるべきでしょうか?

A = 地盤調査を行い、結果をもとに必要がある場合は適正な地盤改良を行えば問題ないです。

その他

Q1. 坪単価について教えてください。

新築注文住宅の坪単価とは、住宅会社ごと、住宅商品ごとに設定された1坪(3.3㎡)当たりの単価のことです。「坪単価60万円」と言われた場合、延床面積30坪の家が欲しければ、60万円×30坪=1800万円がざっくりとした建物の予算となります。坪単価は、20万円台~100万円以上と住宅会社によって異なります。住宅には数万点のパーツが使われており、使用するパーツによってグレードや値段が違います。また、一つ一つをコストパフォーマンスで選ぶか、デザインや機能で選ぶかで坪単価は大きく変わります。

Q2. 「認証かごしま材」とはなんですか?

= 高品質な県産材の供給を目的として、平成15年度に「かごしま材認証協議会」が県林材協会連合会内に設立され、「認証かごしま材」の定義が定められました。鹿児島県内で育成、加工された丸太、製材品の中から、用途ごとに品質、寸法、乾燥等が日本農林規格(JAS)に準じた木材を「認証かごしま材」といいます。

 

 

鹿児島県では、住宅および木材の関係者が連携して、かごしま材を使用した家づくりを推進しており、定められた基準をクリアすると、住宅ローンの金利が優遇される「認証かごしま材の家金利等優遇制度」と、性能保証登録料の一部について補助を受けられる「認証かごしま材の家住宅瑕疵担保責任保険等支援制度」の対象となるケースがあります。

 

 

詳しくは、かごしま材の家づくりのプロ集団である「かごしま材取扱店」にお問い合わせください。

Q3. 知り合いに一部の工事(電気や水道等)を依頼することは可能でしょうか?

住宅会社によっては可能なケースもあるようです。ただし、業者間の工事のタイミングを計ったり、連絡を取り合うなど、通常は行わなくてよい工程発生する場合が考えられます。

Q4. あまり広くない敷地に平屋建てを計画していますが、建てられますか?

A = もちろん、平屋を建てることは可能です。しかし、十分な間取りや部屋数が確保できない可能性もあります。住宅会社に相談し、的確なアドバイスをもらうとともに、家族構成や将来を見据えた計画を立てることをお薦めします。

Q5. 家を建てるのに適した季節はありますか?

A = 「夏に建てた方がいい」、「冬の方がいい」などいろんな意見があるようですが、「冬」の時期に建てた方がいいという意見が多いようです。その理由として、乾燥していて晴れの日が多いため、木材が濡れにくいからとのこと。

 

 

また、梅雨時期の6~7月はできるだけ避けた方がいいという意見もあります。特に2×4の住宅は屋根を最後に付けるため、建築中の枠組みや床が雨にさらされることになるため、注意が必要です。ただし、木造軸組在来工法の場合は、一日で屋根まで作ってしまうことが多いため、雨から建物の骨格を守ることができます。また、万が一雨に濡れてしまっても、壁で外部を塞ぐまでに乾燥期間をしっかり設けていれば問題はありません。