【大崎町】定住住宅取得補助金

◆大崎町定住住宅取得補助金◆

大崎町内に定住するために住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を補助します。

【対象者】

町内に住宅を新築または購入（中古住宅を含む）し、世帯責任者の年齢が住宅取得（登記完了）日時点で65歳未満であること

※建て替え、又は親族からの贈与による取得とみなされる場合は対象外

【補助要件】

1. 新築または購入した住宅に引き続き５年以上定住する意思があること
2. 居住地の自治公民館に加入すること
3. 市区町村民税等に滞納がないこと

※補助金交付後、住所を他に移す又は自治公民館を脱退した場合、補助金の返還になる可能性があります。

【申請期限】

住宅取得（登記完了）日から１年以内

【補助金額】

住宅の取得経費の総額の5分の1を補助※します。ただし、限度額は下記のとおりです。

1. 転入者の場合（最大500万円）※取得経費が2,500万円以上の場合
2. 町内居住者の場合（最大475万円）※取得経費が2,250万円以上の場合

※下記表の加算金の条件に該当する場合であっても、取得経費の金額によって、加算金の交付に満たない場合があります。詳細な補助金額についてはお問合せください。

（例）住宅取得経費総額500万円の場合　→基本額100万円のみの交付。（取得経費の総額の5分の1補助のため）

【必要書類】

1. 補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：64KB/word：13KB）
2. 自治公民館加入及び定住に関する誓約書（第2号様式）（PDF：37KB/word：9KB）
3. 補助金交付請求書（第5号様式）（PDF：40KB/word：10KB）
4. 住宅の平面図及び位置図
5. 住宅に係る契約書の写し
6. 住宅の全景写真
7. 住宅の登記事項証明書
8. 住民票謄本（続柄が記載されたもの)
9. 義務教育終了前の世帯員を除く世帯全員分の市区町村民税等に滞納のない証明書
10. その他町長が必要と認める書類

【フラット35】の優遇措置

大崎町は、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結しており、本町の環境配慮型定住住宅取得補助金または結婚新生活支援事業補助金の交付対象となる方で、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた要件を満たす方は、フラット35の利用にあたって、以下のとおり融資金利の引下げを受けることができます。

・フラット35地域連携型（子育て支援）に該当する方→当初５年間、年0.50%引下げ

・フラット35地域連携型（地域活性化）に該当する方→当初５年間、年0.25%引下げ

【フラット35】地域連携型のご案内（独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ）（外部サイトへリンク）